池袋居酒屋 震災、３月の経済活動に影響 自動車から居酒屋まで

東日本大震災が経済活動に甚大な被害を与えたことが、主要産業が２５日発表した３月の生産、販売統計で裏付けられた。被害が大きかった東北電力管内の産業向け大口電力は史上２番目の減少を記録。電力不足や工場の被災などで自動車各社の生産は軒並み記録的な減少となった。全国に広がりをみせた行楽や消費自粛の動きはサービス産業を直撃し、外食業界の３月の売り上げも大幅に落ち込んだ。

　３月の電力需要実績（速報）によると、大口電力供給は東北電力が前年同月比３０．１％減の１５億６７００万キロワット時、東京電力は史上３番目の減少となる６．３％減の２１３億キロワット時だった。

　工場の被災や電力不足などで操業休止を強いられた自動車各社の国内生産台数は、トヨタ自動車が前年同月比６２．７％減となったのをはじめ、日産が５２．４％減、ホンダが６２．９％減となるなど軒並み大幅にダウン。半導体の供給不足により大きな影響を受けた薄型テレビなど民生用電子機器も３月の出荷が前年同月比２４．３％減の２７９２億円と、約４分の１に減少した。

　サービス産業では３月の外食産業売上高が前年同月比１０．３％減と、統計を集計し始めた１９９４年以降で最大の落ち込みとなった。店舗の被災や電力不足で営業日数や開店時間が短くなったことに加え、居酒屋やパブなどでは、新年度の歓送迎会の自粛ムードが広がるなか、大口の予約が相次いでキャンセルされた。わずかに牛丼チェーンなどが前年実績を確保するにとどまった。

　こうしたなか、スーパー業界は売り上げの増加を記録した数少ない例となった。震災によりカップ麺や飲料水、乾電池など防災関連商品の需要が拡大したことに加え、買いだめの動きも出て、３月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比０・３％増と２カ月連続で増加した。